DX推進に使える補助金一覧！申請方法を5ステップでご紹介

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する取り組みとして注目されています。しかし、DX推進には技術導入や人材育成といった初期投資が必要となるでしょう。本記事では、DXの基本から補助金の特徴、申請方法までを分かりやすくご紹介します。

DXとは？

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、単なる技術導入ではなく、企業の事業全体をデジタル技術を活用して変革する取り組みです。これにより業務効率の向上、新しい価値の創出、競争力の強化が実現します。特に中小企業では、紙の書類管理やアナログ作業をデジタル化するだけでも、業務が大幅に効率化される可能性があります。

DXの概要

DXを実現するためには、自社の課題を分析し、目標を明確化したうえで適切な技術やサービスを導入することが求められます。例えば、クラウドシステムやAIを活用することで、生産性向上やコスト削減が可能です。これらの取り組みを成功させるには、初期投資が避けられないため、国や地方自治体が提供する補助金や助成金が重要な役割を果たします。

補助金と助成金は支給難易度が異なる

補助金と助成金は、どちらもDX推進を支援する制度ですが、支給までのプロセスが異なります。助成金は条件を満たせば支給されやすい一方、補助金は採択されるための審査が必要で、競争率も高くなります。

そのため、補助金を活用する場合は、申請書類や事業計画をしっかり準備することが大切です。適切な支援を受けることで、DXを進めるためのリソースを確保し、事業変革を加速させることができます。

DX化に向けたおすすめの補助金や助成金の一覧

DX推進には、さまざまな課題が伴いますが、それを支援するための補助金や助成金が各種用意されています。これらを活用することで、費用の負担を軽減しながら効率的にデジタル化を進めることが可能です。

①ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスの開発、または生産プロセスの改善を目的に利用できる補助金です。特に、IoTやAIなどのデジタル技術を活用する取り組みに重点を置いており、業務効率化や製品の付加価値向上を目指す企業にとって強力な支援策となっています。これにより、競争力を高めるための技術革新や生産性向上が期待されます。

対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者
補助金額	補助上限額750万円～5,000万円
申請方法	電子申請
公式サイト	ものづくり補助金公式サイト

②IT導入補助金2024

中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで業務の効率化を図ることを支援します。具体的には、ソフトウェアやクラウドサービスの導入に必要な費用の一部を補助する仕組みです。

ただし、補助を受けるためには、登録されたITツール提供事業者からのサービスを利用する必要があります。これにより、適切なIT活用を促進し、事業運営の効率化をサポートします。

対象者	中小企業・小規模事業者
補助金額	最大450万円
申請方法	電子申請
公式サイト	IT導入補助金2024公式サイト

③事業再構築補助金

コロナ禍などで事業環境が大きく変化する中、新たな分野への進出や事業モデルの再構築を目指す企業を支援します。特にDXに関連する革新的な取り組みも補助対象で、事業の競争力を向上させるための重要な制度です。申請には具体的な事業計画の作成が求められ、専門家の助言を受けることが推奨されています。

対象者	・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること・事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること・付加価値額を向上させること
補助金額	最大7,000万円
申請方法	電子申請
公式サイト	事業再構築補助金公式サイト

④小規模事業者持続化補助金

商工会議所や商工会と連携しながら経営計画を策定し、その計画に基づいて実施される取り組みを支援します。例えば、販売促進や業務効率化を目的としたツール導入が対象となり、少額の資金で始めたい事業者にとって非常に利用しやすい補助金です。

対象者	法人、個人事業、特定非営利活動法人
補助金額	最大200万円
申請方法	電子申請、または郵送
公式サイト	小規模事業者持続化補助金公式サイト

⑤キャリアアップ助成金

非正規社員の正規雇用化や雇用環境の改善を目的としていますが、DX推進における人材育成にも活用できます。特にデジタルスキル向上を目的とした研修計画を組み込むことで、申請の成功率を高めることが可能です。

対象者	正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主
補助金額	最大120万円
申請方法	窓口への持参、郵送、電子申請
公式サイト	キャリアアップ助成金公式サイト

⑥その他の補助金・助成金

地域や業種によっては、独自の補助金や助成金が設けられている場合があります。これらは、地方自治体や業界団体が提供しており、特定の技術や業務分野に特化したものが多いです。自社に適した補助金がないか、常にアンテナを張っておくとよいでしょう。

地方自治体や業界団体が提供するこれらの補助金は、自社の特性に合った支援を受けるために重要な選択肢となります。

また、研究開発型スタートアップ支援事業は、研究開発を基盤とするスタートアップ企業向けの支援策で、革新的技術や製品の実現を目指す企業にとって貴重な資金源となるでしょう。これらの制度を活用し、自社の成長を加速させることが期待されます。

⑦研究開発型スタートアップ支援事業

研究開発を基盤としたスタートアップ企業を対象にした支援策です。特に、革新的な技術や製品の実現を目指す企業に対して、研究資金や設備投資の費用補助を行います。DX推進に直結するプロジェクトも対象となるため、先端技術に取り組む企業にとっては見逃せない制度です。

対象者	中小企業要件を満たす未上場の本邦法人
補助金額	1.0億円以内
申請方法	公募要領等の詳細は、公募開始日にNEDOのホームページに掲載
公式サイト	研究開発型スタートアップ支援事業公式サイト

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、情報漏洩や不正アクセスのリスクを軽減し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を安全に進めるための支援を目的とした補助金です。

この助成金は、セキュリティ診断やソフトウェア導入、従業員のセキュリティ教育にかかる費用を補助します。特に、情報資産が多い企業やクラウドサービスを利用する企業にとっては、業務を守るための重要な施策です。助成金を活用することで、企業は安心してDX推進を進める基盤を整えられます。

未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業

未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業は、革新的な技術や製品の実用化を支援するために設けられた補助金制度です。この事業では、大学や研究機関で生まれた技術を実際のビジネスで活用するためのプロジェクトに対して資金援助が行われます。

たとえば、AIやIoTを活用した新しいサービスの開発や、生産効率を向上させるソリューションの実装が対象となります。これにより、企業は競争力を高めるだけでなく、社会全体に貢献する新しい価値を創出することが可能となるでしょう。

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補助金を活用してDX推進する3つのメリット

補助金を活用することで、DX推進における初期投資の負担を軽減できる点は大きな魅力です。特に中小企業にとって、コストの壁を低くすることは新しい技術導入のハードルを下げ、業務効率化や生産性向上を実現するきっかけとなります。ここでは、補助金を活用してDX推進する3つのメリットについて詳しく紹介します。

DX推進に必要な資金を調達できる

補助金を活用する最大のメリットの一つは、DX推進に必要な初期投資やランニングコストを賄える点です。デジタル化にはシステム導入や社員のスキルアップなど、まとまった資金が必要ですが、補助金を利用すれば自己資金の負担を軽減できます。これにより、中小企業でも大胆なDX計画を実行に移すことが可能になります。

企業のブランド力を高めることができる

補助金を受けることで、政府や自治体からの信頼を得ている企業であることをアピールできます。このことは取引先や顧客に対して、企業の取り組みの真剣さを示す良い材料となり、ブランド力の向上につながります。また、DXの成功事例として公表されることがあれば、さらなる知名度アップも期待できるでしょう。

より良い条件での融資をさらに受けやすくなる

補助金を受け取った企業は、金融機関からの信頼性が向上します。これにより、将来的に追加の資金調達を行う際、より良い条件での融資が受けやすくなる可能性があります。特に、DX推進に伴う拡大計画がある場合、補助金を活用した実績が資金調達の強力なバックアップとなるでしょう。

DXに補助金を申請する5ステップ

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための補助金を活用するには、適切な手順を踏むことが大切です。補助金の申請プロセスにはいくつかのステップがあり、正確に進めることでスムーズに資金を活用できます。以下では、DXに補助金を申請するための基本的な5ステップを解説します。

ステップ①自社に最適な補助金・助成金を調べる

まず初めに、自社の事業や計画に適した補助金や助成金をリサーチしましょう。国や自治体が提供する補助金は多種多様です。それぞれの補助金には目的や条件が定められており、業種や事業規模によって申請できるものが異なります。

補助金の情報は、公式ウェブサイトや専門家に相談することで入手できます。また、自社が目指すDXの方向性と補助金の趣旨が一致していることの確認が大切でしょう。

ステップ②必要な書類の準備・申請

次に、補助金申請に必要な書類を準備します。この段階では、申請書や事業計画書、会社の財務情報などの提出が求められることが一般的です。それぞれの補助金の要件をしっかりと確認し、不備のないように整えることが大切です。

特に事業計画書は審査の大切なポイントとなるため、自社のDX推進計画を具体的かつ説得力のある内容に仕上げましょう。これらの書類は期限内に提出する必要があるため、スケジュール管理も徹底することが欠かせないです。

ステップ③交付申請手続き

申請書類が整ったら、次に交付申請を行います。これは、事業計画の具体的な内容を詳細に説明し、申請内容の審査を受けるために欠かせないプロセスです。審査には一定の期間が必要となるため、この時点で事務局からの連絡を待つことになります。

交付決定後には正式な契約が結ばれ、補助事業の実施が可能となります。このプロセスをスムーズに進めるために、事務局とのコミュニケーションを密に行うことが大切でしょう。

ステップ④補助事業を実施する

交付決定後、実際に補助事業を進めます。この段階では、計画通りにDX関連の取り組みを実施することが求められます。例えば、システムの導入やアプリケーションの開発、社員向けのデジタル研修など、計画した内容を確実に実施してください。

また、進行中に事務局からの報告や確認が求められることもあるため、対応を怠らないよう注意が必要です。さらに、事業の進行状況を記録しておくことで、後の報告作業が円滑になります。

ステップ⑤事務局へ実績を報告する

補助事業が完了したら、事務局に対して実績を報告します。実績報告には、事業の成果や使途に関する詳細な資料を提出することが求められるでしょう。これには、領収書や契約書、実施した内容を示す写真や報告書などが含まれます。

正確で透明性のある報告を行うことで、補助金の最終的な受領となります。この作業を丁寧に行わなければ、補助金の支払いが遅れる可能性があるため、慎重に進めましょう。

DX推進の補助金申請の5つの注意点

DX推進の補助金を活用する際には、いくつかの注意点を押さえておくことが大切なポイントです。以下では、補助金申請に関する5つのポイントについて説明します。

煩雑な事務作業が必要になる

補助金の申請には多くの事務作業が伴います。必要な書類を揃えたり、事務局とのやり取りを行ったりする手間がかかるため、計画的に進めることが不可欠です。また、書類の不備があると申請が却下されることもあるため、細部まで確認する習慣をつけましょう。

補助金は後払いのため最初は自己資金が必要になる

補助金は原則として後払いの形式をとるため、事業開始時に必要な費用は自己資金で賄う必要があります。そのため、事前に資金計画を立て、自己資金を確保しておくことが必要です。自己資金がない場合、事業の進行が滞るリスクがあります。

早めにアプリ開発の事業計画を作成しておく

補助金の申請には、具体的な事業計画が必要です。特に、アプリ開発やシステム導入といった技術的なプロジェクトでは、早い段階で詳細な計画を立てておくことが審査通過のポイントです。計画の内容は、実現可能性や費用対効果を明確に示す必要があります。

不正受給が発覚した場合は全額返金を求められる

補助金の不正受給が発覚した場合、全額返金だけでなく、場合によっては法的な措置が取られることもあります。補助金の使途や事業内容については正確かつ透明性の高い運用を心がけ、不正のリスクを回避することが大切です。

まとめ

DX推進における補助金活用は、企業の成長と競争力強化に向けた重要なステップです。初期投資の負担を軽減し、デジタル技術導入のスムーズな実現をサポートするこれらの制度は、特に中小企業にとって貴重な資源となります。

本記事で紹介した補助金一覧や申請ステップを参考に、企業の現状や目標に適した支援策を選び、確実な準備と計画で成功に導きましょう。