ai開発補助金【2026年8月版】使える制度4選と選び方

はじめに

AIを使った業務改善や新規サービス開発を進めたい企業にとって、補助金は初期投資を抑える有力な手段です。ただし、ai開発補助金とひとことで言っても、既製AIツールの導入、社内向けAIシステムの構築、AIを使った新規事業、AIサービスの販路開拓では、選ぶべき制度が異なります。

この記事は、2026年8月20日時点で確認できる公式情報をもとに、AI開発・AI導入で検討しやすい4制度を整理します。制度名、補助額、補助率、申請時期、AI開発での使い方を比較し、どの制度を先に見るべきかを判断できるようにします。

注意したいのは、過去によく使われた「ものづくり補助金」単体の扱いです。2026年5月をもって公募終了と案内され、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として確認する必要があります。古い記事や前年資料だけで判断すると、受付状況や対象経費を誤認するおそれがあります。

補助金は採択されてから使うお金です。交付決定前に発注した費用は対象外になるケースが多く、GビズID、見積、事業計画、資金繰りの準備も必要です。AI開発を始める前に、制度選定と開発範囲を同時に整理しましょう。

この記事では、制度名だけを並べるのではなく、AI開発の目的別に「どれを最初に確認するか」を整理します。

AI開発に使える補助金4選

まずは目的別に比較します。補助上限だけで選ばず、自社のAI活用が「導入」なのか「開発」なのかを分けます。

制度	向いているAI活用	補助額・補助率の目安	2026年8月時点の見方
デジタル化・AI導入補助金2026	登録済みAIツール、SaaS、業務ソフト導入	通常枠5万円以上450万円以下、1/2以内、条件により2/3以内	4次締切は2026年8月25日17時
中小企業省力化投資補助金	人手不足解消、省力化AI、現場向けシステム構築	一般型は従業員数別に750万円～8,000万円、特例で最大1億円。中小企業1/2、小規模等2/3	第8回公募は2026年8月18日～10月中旬予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	AI新製品、AI SaaS、新市場向けサービス	革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、特例で最大3,500万円。新事業進出枠は最大7,000万円、特例で最大9,000万円	第1回公募の応募期間は2026年9月30日～10月30日18時
小規模事業者持続化補助金	AIサービスの販路開拓、LP、広告、営業資料	通常枠は補助上限50万円、補助率2/3が基本	第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切

既製AIツールならデジタル化・AI導入補助金、独自AIで省力化するなら省力化投資補助金を先に確認します。AI新サービスなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、販路開拓なら持続化補助金です。

デジタル化・AI導入補助金2026は既製AIツール向け

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の流れを引き継ぐ制度です。AI機能を有するツールの絞り込みや明記ができ、対象は登録されたITツールが中心です。ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入・活用コンサル、研修、保守サポートなどが含まれます。

通常枠は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内、条件により2/3以内です。締切は2026年8月25日17時です。

この制度は、チャットボット、AI-OCR、CRM、需要予測SaaSなど、登録済みツールを導入する場合に向いています。自社専用AIをゼロから開発する制度ではないため、独自開発は別制度と比較します。

省力化投資補助金は人手不足を解消するAIに向く

中小企業省力化投資補助金の一般型は、個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円、賃上げ特例で最大1億円です。補助率は中小企業1/2、小規模事業者等は2/3です。

AI開発で使いやすいのは、画像検査、需要予測、問い合わせ分類、作業計画、在庫最適化、日報自動化などです。業務量削減と投資回収を数値で説明できるかが重要です。

第8回公募は2026年8月18日から10月中旬予定です。単なる便利ツールではなく、現場の作業削減を説明できるAIシステムに向きます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はAI新サービス向け

AIを使って新しいプロダクトやサービスを開発するなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。技術的革新性のある製品・サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓を支援する制度です。

革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、特例で最大3,500万円です。新事業進出枠は最大7,000万円、特例で最大9,000万円です。対象経費には、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費などが含まれます。

この制度は、既存業務の効率化よりも、AI SaaSや顧客向けAIアプリに向いています。要件定義から本開発へ進める場合は、本開発とは何かを確認し、MVPと本開発の範囲を分けます。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓に使う

小規模事業者持続化補助金は、AI開発そのものより、販路開拓に使う制度です。AIサービスのLP制作、営業資料、広告、展示会、問い合わせ導線の整備などで検討します。通常枠は補助上限50万円、補助率2/3が基本です。

第20回公募は、申請受付開始が2026年11月5日、締切が2026年12月15日17時です。商工会・商工会議所とのやり取りが必要なため、販売計画と同時に準備します。

公募終了済み制度を現行制度として扱わない

古い記事で出てくる「ものづくり補助金」は、2026年5月をもって公募終了と案内されています。今後は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として確認します。

Go-Tech事業は、大学・公設試等と連携する研究開発向けです。令和8年度公募は2026年4月17日で締切済みです。一般的な業務AIアプリやSaaS導入とは性質が違います。

申請前に整理すること

補助金申請では、制度選定より先に事業計画を整理します。AIで何を削減するのか、売上や付加価値をどう伸ばすのか、導入前後でどの指標を見るのかを決めます。効果を数値化できるほど申請書は書きやすくなります。

交付決定前の発注、契約、支払いは補助対象外になることが多いため、契約時期を必ず確認します。GビズID、相見積もり、資金繰り、実績報告、賃上げ要件も確認します。開発パートナー選びは、開発パートナー選定ガイドの観点も役立ちます。

ノーコード開発を組み合わせると、AIアプリの初期検証や業務システム化を短期間で進めやすくなります。ただし、補助対象になるかは制度・経費区分で変わるため、開発費を下げることと補助対象にできることは分けて考えます。

まとめ

ai開発補助金を選ぶときは、補助上限の大きさではなく目的から決めます。登録済みAIツールやSaaSを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金2026が第一候補です。人手不足の解消や現場の省力化を目的に、自社向けAIシステムを構築するなら中小企業省力化投資補助金を確認します。

AIを使った新製品や新サービス、AI SaaS、新市場向けプロダクトを立ち上げるなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。小規模事業者がAIサービスの販売導線を整えるなら、小規模事業者持続化補助金を販路開拓の制度として使う考え方が現実的です。

一方で、ものづくり補助金単体やGo-Tech事業のように、公募終了済み、または研究開発向けで対象が限定される制度もあります。2026年8月20日時点の受付状況を確認し、前年の情報をそのまま使わないことが重要です。補助金は後払いであり、交付決定前の発注や契約が対象外になる点も必ず確認します。申請前にGビズID、見積、資金繰り、事業計画をそろえることで、採択後の手戻りも減らせます。

ノーコード総合研究所では、Bubbleを中心に、AIアプリ、業務システム、MVP、本開発まで支援しています。補助金に合わせて無理に開発するのではなく、事業目的、対象経費、開発範囲、申請時期を先に整理することで、採択後に使えるAIシステムへつなげやすくなります。相談前に、利用者、必要データ、期待効果、公開時期を一枚にまとめておくと判断が早くなります。どの制度が合うか迷う段階でも、要件整理からご相談ください。