請求書 自動化【2026年版】作成・送付・保存を効率化する方法

目次

はじめに

請求書 自動化は、単に請求書をPDFで作ることではありません。請求データの作成、承認、送付、入金確認、再送、保存、会計連携までを一つの流れとして整えることです。月末月初に請求業務が集中している会社ほど、自動化の効果は大きくなります。

一方で、請求書は税務・会計に関わる書類です。インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を確認せずに、見た目だけを自動化すると、後から運用を直すことになります。特に、適格請求書の記載事項、電子取引データの保存、検索性、社内承認フローは最初に整理する必要があります。

この記事では、請求書自動化で効率化できる業務、法制度で確認すべき点、freeeやマネーフォワード等の料金、ノーコードで独自管理画面を作る場合、外注判断を整理します。税務判断が必要な場合は、国税庁の公式情報や税理士にも確認してください。

最初に見るべきなのは、どのツールを使うかではなく、どこで作業が止まっているかです。請求書の作成に時間がかかるのか、承認待ちが多いのか、入金確認が遅れるのか、保存後に探せないのかで解決策は変わります。現行フローを分解すると、既製ソフトで足りる範囲と独自管理画面が必要な範囲を判断しやすくなります。

請求書 自動化で効率化できる業務

請求画面

請求書自動化で効率化できるのは、作成だけではありません。顧客情報・案件情報から請求書を作成し、承認者へ通知し、送付し、入金状況を管理し、保存まで扱います。

手作業が多い会社では、請求金額の転記ミス、送付漏れ、入金確認の遅れ、過去請求書の検索が起きます。自動化すべきなのは、担当者の記憶に依存している作業です。まずは時間がかかる作業を棚卸しします。

業務自動化の例注意点
請求書作成顧客DB・契約DBから自動反映税区分、端数処理
承認上長へ通知、ステータス管理承認権限
送付メール送信、PDF添付宛先、再送履歴
入金確認未入金一覧、リマインド会計連携
保存電子データ保管、検索保存要件

インボイス制度と電子帳簿保存法で確認すべき点

書類保存

請求書を自動化する場合は、法制度に関する確認を避けられません。国税庁のインボイス制度についてでは、制度の概要や資料が更新されています。適格請求書等の記載事項では、適格請求書の記載事項や保存について説明されています。

電子メールやクラウドサービスで請求書を授受する場合は、電子取引データの保存も確認します。国税庁の電子帳簿保存法一問一答では、電子取引データの保存方法に関するQ&Aがまとめられています。実務では、保存場所、検索条件、管理責任者、運用ルールを決めることが重要です。

ノーコードで管理画面を作る場合も、法令対応済みの請求書サービスを置き換えるのか、管理画面として使うのかを分けます。税務上の保存や申告に関わる判断は、公式情報や専門家に確認してください。

実務では、PDF、元データ、送付履歴、承認履歴、入金状況を追える状態が理想です。保存要件と社内運用を分けて設計することが重要です。

freee・マネーフォワード等の料金と選び方

料金表

既製の請求書サービスで足りる場合は、まず専用サービスを検討する方が早いです。2026年8月時点で、freee請求書のプランについてでは、スタンダードプランの基本料金が年額払いの月額換算で1,980円、アドバンスプランが10,000円(税抜)と案内されています。

freee請求書のサービス紹介では、基本機能は無料で利用でき、追加機能はfreee会計やfreee販売の有料プラン契約で利用できると説明されています。マネーフォワード クラウド請求書では、ひとり法人プランの目安として年払い月2,480円、月払い3,980円が表示されています。

選択肢向いているケース
既製の請求書ソフト標準的な作成・送付・保存で足りる
会計ソフト連携仕訳や入金管理まで一体化したい
ノーコード管理画面独自承認、案件DB、顧客DBとつなげたい
Bubble開発既存業務に合わせた画面・権限が必要

ノーコードで独自管理画面を作る場合

管理画面

ノーコードで請求書管理を作る価値が出るのは、既製ソフトだけでは業務フローに合わない場合です。たとえば、案件ごとに承認者が違う、顧客ごとに請求締め日が違う、営業担当と経理担当で見たい画面が違う、社内システムのデータを使いたい場合です。

Bubbleで管理画面を作る場合は、顧客、案件、請求、入金、承認、送付履歴をデータベースで分けます。ステータスを「下書き」「承認待ち」「送付済み」「入金済み」「再送要」に分けると、月末の確認作業を減らせます。既製ソフトと独自管理画面を役割分担することが現実的です。

ただし、請求書そのものの発行・保存・税務要件をすべて独自開発で担うと、確認すべき範囲が広がります。まずは既製サービスを中心に置き、独自の承認画面や案件管理だけをノーコードで補う構成も検討してください。

部署ごとに見たい情報が違う場合は、請求書発行は既製サービス、社内確認はBubble管理画面のように分けると運用しやすくなります。

事例: 月末請求フローを自動化する場合

請求会議

たとえば、受託開発会社で月末に複数案件の請求書を作る場合、案件管理表から請求対象を抽出し、担当者が確認し、経理が請求書を発行し、入金確認を行う流れがあります。ここで手作業が多いと、請求漏れや確認遅れが起きます。

ノーコードで補助管理画面を作るなら、案件情報、請求予定日、請求金額、承認者、送付状況、入金状況を一覧化します。担当者は自分の案件だけを確認し、経理は未承認・未送付・未入金だけを見られるようにします。これだけでも月末の確認負荷は下がります。

ノーコード総合研究所では、Bubbleを使った業務システムや管理画面の構築を相談できます。請求書作成に近いテーマは、BubbleとDifyで作る請求書作成システム でも解説しています。

外注前に決めるべきチェック項目

要件確認

請求書自動化を外注する前に、どこまでを既製サービスで行い、どこからを独自管理画面で補うかを決めます。すべてを独自開発するより、会計・請求書サービスを活かしながら、社内の承認や案件管理だけを作る方が安全な場合があります。

  1. 請求書を誰が作成・承認するか
  2. 顧客情報と案件情報の管理場所
  3. 入金確認の方法
  4. インボイス記載事項の確認担当
  5. 電子保存の場所と検索方法
  6. 会計ソフトとの連携要否
  7. 権限と監査ログの必要性

顧客数や案件数が少ないうちは既製ソフトで十分な場合があります。一方で、承認フローが複雑、複数部署が関わる、既存DBとつなげたい、独自レポートが必要な場合は、Bubbleなどで管理画面を作る価値があります。

まとめ

請求書自動化は、請求書を作る作業だけでなく、承認、送付、入金確認、保存、会計連携までを整える取り組みです。月末月初に請求業務が集中する会社では、手作業の転記、送付漏れ、入金確認の遅れを減らす効果が期待できます。最初に、どの作業に時間がかかっているかを見える化してください。

インボイス制度や電子帳簿保存法に関わるため、請求書の記載事項、保存方法、検索性、運用ルールは公式情報を確認する必要があります。freeeやマネーフォワードのような既製サービスで足りる場合は、まず専用サービスを使う方が早いです。独自承認や案件DB連携が必要な場合は、ノーコード管理画面を組み合わせる選択肢があります。

Bubbleで請求書管理の補助システムを作る場合は、顧客、案件、請求、承認、入金、送付履歴を分けて設計します。すべてを独自開発するのではなく、法令対応が必要な領域は既製サービスを活かし、社内固有のフローだけを作ると失敗しにくくなります。

当社では、請求書管理、承認フロー、案件管理、入金確認画面など、業務に合わせたBubble管理画面の構築を相談できます。既製ソフトで足りるか、独自管理画面が必要か迷っている場合も、まず現行フローの整理から始めてください。

導入前には、請求書枚数、承認者の数、送付方法、入金確認の担当者、保存場所、会計ソフトとの連携要否を確認してください。整理すると、既製ソフトで足りるのか、Bubbleで補助管理画面を作るべきか判断しやすくなります。

請求書自動化は、単発のツール導入ではなく、業務フロー再設計です。手作業の多い箇所を一つ選び、小さく改善してから範囲を広げる進め方が現実的です。

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