【2026年版】横浜市の中小企業向けAI補助金徹底ガイド｜活用事例と申請ポイントも解説

はじめに

「AIを導入して業務を効率化したいけど、コストが不安…」「横浜市の中小企業でも、補助金は使えるの？」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、横浜市で使えるAI導入の支援と補助金を2026年版として整理しました。

結論から書くと、横浜市が2026年度に実施している「中小企業デジタル化推進支援事業」は、人材育成講座と専門家の伴走支援であり、補助金ではありません。公式ページには補助金を支給するという記載がないため、AIツールの導入費用そのものを補助してもらう場合は、デジタル化・AI導入補助金2026などの国の制度を探すことになります。

本記事は、2026年10月3日に横浜市と各制度の公式サイトで確認した内容をもとに、制度の一覧、使い分けの考え方、申請時の注意点を解説します。締切や要件は公募回ごとに変わるため、申請の直前に公式の公募要領で最新の記載を確認してください。

横浜市が推進する「中小企業×AI」支援の背景

横浜市は、市内の中小企業のDX・デジタル化を後押しするため、デジタル人材育成講座や専門家の訪問による伴走支援を実施しています。記者発表資料では、DXに取り組むうえで課題となる「知識や情報の不足」と「統括を担う人材の不足」の解消を講座の目的に挙げています（出典: 横浜市記者発表資料令和8年5月15日、2026年10月3日確認）。

AI導入でつまずきやすいのは、ツールを選ぶ前の段階です。どの業務にAIを使うのか、社内で誰が推進するのか、既存のシステムとどうつなぐのかが決まっていないと、補助金の申請書も書けません。横浜市の支援は、この「何から始めるか」を整える役割を担っています。

背景にある主な課題は次のとおりです。

DXやAIに関する知識・情報の不足
社内でデジタル化を統括する人材の不足
アナログな業務体制による非効率性

横浜市内の中小企業が活用できるAI補助金・支援の一覧（2026年版）

横浜市内の中小企業がAI導入で確認したい主な制度は次のとおりです。費用の補助を受けられるのは国の補助金で、横浜市の事業は講座と伴走支援です。

制度	種類	向いているケース	出典（2026年10月3日確認）
デジタル化・AI導入補助金2026	国の補助金	登録済みのAIツールやITツールを導入したい	事業スケジュール・通常枠
中小企業省力化投資補助金（一般型）	国の補助金	人手不足に対応するため、現場に合わせた設備やシステムを導入したい	公式サイト
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	国の補助金	新製品・新サービスの開発に伴ってシステムを作る	公式サイト
横浜市中小企業デジタル化推進支援事業	市の支援事業（講座・伴走支援）	AI活用の進め方を学びたい、専門家に課題を整理してほしい	横浜市デジタル化支援

国の補助金（横浜市内でも利用可）

デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入補助金の後継として、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。AIツールの導入で中心になる通常枠の要点は次のとおりです。

項目	通常枠の内容（公式記載）
補助額（1プロセス以上）	5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）	150万円以上450万円以下
補助率	1/2以内（低賃金労働者が全従業員の30%以上などの条件を満たす場合は2/3以内）
必須の対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
ITツールの要件	1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェア（汎用プロセスのみは不可）
締切（公表済みの回）	交付申請 2026年10月30日（金）17:00、交付決定 2026年12月10日（木）予定

出典: 通常枠（公募要領の更新日 2026年8月28日）、事業スケジュール（いずれも2026年10月3日確認）。

対象になるのは、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールだけです。申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行います（出典: 制度概要、2026年10月3日確認）。AIを使うツールであっても、未登録のものや、ゼロから作る受託開発は通常枠の対象になりません。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に対応するため、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。第8回公募は2026年9月18日（金）に受付を開始し、締切は2026年10月16日（金）17:00、採択発表は2027年2月上旬の予定です（出典: 公募スケジュール、2026年10月3日確認）。

従業員数	補助上限額（公式記載）
5人以下	750万円
6〜20人	1,500万円
21〜50人	3,000万円
51〜100人	5,000万円
101人以上	8,000万円

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。上限額と補助率には、要件を満たした場合の特例による引き上げがあります。出典: 中小企業省力化投資補助金（一般型）（2026年10月3日確認）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、第1回公募の応募締切が2026年10月30日（金）18:00です。公式サイトでは「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」と明記されています（出典: 公式サイト、2026年10月3日確認）。既存業務にAIツールを入れるだけの計画では使えません。

制度ごとの変更点や準備の進め方は、デジタル化・AI導入補助金2026の変更点と申請準備で詳しく解説しています。

横浜市独自の支援制度（2026年版）：中小企業デジタル化推進支援事業

横浜市が2026年度に実施している「中小企業デジタル化推進支援事業」は、デジタル人材育成講座と専門家による伴走支援の2本立てです。どちらも補助金の支給ではなく、学びと助言の支援です。

メニュー	内容（公式記載）	対象者
デジタル人材育成講座	DXコース、AIコース（中小企業向けAI活用）、デジタルマーケティングコース。各全4回の連続講座、各20名程度	市内中小企業の経営者、社内デジタル業務担当者
伴走支援（初期支援）	40社。2回以内の訪問・ヒアリング、助言等（オンライン面談含む）。DX診断ツールを活用	デジタル化とそれに資するシステム・技術等の導入活用を検討する、市内に本社を置く中小企業
伴走支援（発展支援）	16社。5回程度の訪問支援と計画等の提案、提案後のフォローアップ訪問1回	初期支援後、ステップアップを目指す企業の中から抽選

出典: 横浜市デジタル化支援、横浜市記者発表資料令和8年5月15日（いずれも2026年10月3日確認）。

2026年度の募集期間は、講座・伴走支援とも令和8年（2026年）6月12日（金）から6月23日（火）までで、すでに終了しています。申し込みには、6月11日に開催されたキックオフセミナーへの参加が必要でした。2027年度以降の実施内容と募集時期は、2026年10月3日時点で未公表です。

募集期間外でも、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の技術相談や、事前予約制のワンストップ経営相談を利用できます。過去の年度に実施された制度が今年度も同じ内容で募集されるとは限らないため、横浜市の公式ページで最新の情報を確認してください。

横浜市でAI補助金を活用する事例の見方と想定ケース

補助金を使ったAI導入の事例を見るときは、補助額や削減率だけでなく、導入前の課題、使った制度と枠、対象になった経費、補助期間後の費用を確認することが大切です。出典や年度が書かれていない事例は、参考にする前に裏付けを確かめてください。

次は、実際の採択事例ではなく、制度の選び方を説明するための想定ケースです。

想定ケース①：印刷会社の見積業務

見積作成が熟練社員の経験に頼っている場合、まず業務のどこをAIで支えるかを決めます。登録済みのITツールで対応できるならデジタル化・AI導入補助金2026が候補です。自社の受注データに合わせた仕組みを個別に作る場合は、通常枠の対象外になるため、別の制度を含めて検討します。

想定ケース②：製造業の外観検査

目視検査の人手が足りない場合は、現場に合わせたカメラや画像認識システムの導入が考えられます。人手不足への対応を目的とした設備・システム投資であれば、中小企業省力化投資補助金（一般型）が候補になります。公募要領で要件を確認してから計画を立ててください。

想定ケース③：介護施設の問い合わせ対応

電話やメールの問い合わせ対応がスタッフの負担になっている場合は、AIチャットボットの導入が考えられます。登録ITツールであればデジタル化・AI導入補助金2026の候補になります。どの業務を任せるか整理がつかない段階なら、横浜市の伴走支援で課題を整理してから選ぶ方法もあります。

補助金申請で押さえておくべきポイントと注意点

AI補助金の申請では、次の点を事前に整理しておくとスムーズです。

AI導入の目的を具体化する（例：人手不足の解消、作業時間の短縮、品質の安定）
導入するツールが登録ITツールか、IT導入支援事業者と一緒に確認する
交付決定の前に発注・契約・支払いをしない
申請する回の締切と、事業実施期間を確認する
導入後に効果をどう測るか、補助期間後の費用を誰が負担するかを決める

特に注意したいのが契約のタイミングです。デジタル化・AI導入補助金2026では、交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は補助金の交付を受けることができません（出典: 交付決定後に必要な手続き、2026年10月3日確認）。申請から交付までの手順は、デジタル化・AI導入補助金の申請の流れにまとめています。

効果の見込みを数値で示すときは、自社の現状の作業時間や件数をもとに見積もります。根拠のない数値を書くと、審査でも導入後の検証でも説明がつきません。

まとめ

横浜市が2026年度に実施している中小企業デジタル化推進支援事業は、人材育成講座と専門家の伴走支援であり、補助金ではありません。2026年度の募集は6月に終了しており、2027年度以降の内容は未公表です。

AIツールの導入費用の補助を受けたい場合は、国の制度を確認します。登録済みのツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠は最大450万円、公表済みの締切は2026年10月30日）、現場に合わせた設備やシステムで人手不足に対応するなら中小企業省力化投資補助金（一般型、第8回の締切は2026年10月16日）が候補です。いずれも交付決定の前に契約しないことが条件です。

市の支援で進め方を整え、国の補助金で費用を賄うという順に考えると、制度選びで迷いにくくなります。締切や対象経費は年度の途中でも変わるため、公式サイトの最新の記載を正として扱ってください。不明な点は、IT導入支援事業者や各制度の事務局、横浜市の担当課に確認しながら進めましょう。

公式情報の確認先は次のとおりです（2026年10月3日確認）。

横浜市デジタル化支援: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/digitalization.html
デジタル化・AI導入補助金2026: https://it-shien.smrj.go.jp/
中小企業省力化投資補助金（一般型）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金: https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

「どの業務にAIを使うか」「既製のツールで足りるのか、作る必要があるのか」が決まらないまま制度を探すと、申請の直前で迷いがちです。同じ課題をお持ちなら、ノーコード総合研究所に要件整理から申請可否の切り分け、ノーコード開発の見積もりまでご相談いただけます。採択や費用削減をお約束するものではありませんが、計画の整理から一緒に進めます。