ソフトウェアメーカーとは？受託開発会社・SIerとの違い
ソフトウェアメーカーとは、一般に、自社の製品としてソフトウェア(パッケージソフトやクラウドサービス)を開発し、多くの顧客に販売する会社を指して使われる言葉です。
本記事は、システムやソフトウェアの発注・調達を検討している方に向けて、メーカーと受託開発会社・SIerの違いと使い分けを解説します。就職・転職のための企業情報は扱いません。
結論から言えば、「出来上がった製品を買いたい」ならメーカーの製品、「自社の業務に合わせて作りたい」なら受託開発会社が相談先の起点になります。
以下で、それぞれの特徴と、自社の要望をどちらに翻訳すべきかの判断軸を整理します。
会社の種類を整理する。メーカー・受託開発・SIer
同じ「ソフトウェアの会社」でも、事業のかたちによって、得意なことと契約の形が異なります。
| 種類 | 事業のかたち | 発注者から見た特徴 |
|---|---|---|
| ソフトウェアメーカー | 自社製品(パッケージ・SaaS)を開発し多数の顧客へ販売 | 完成品をすぐ使える。機能は製品の仕様が前提 |
| 受託開発会社 | 顧客ごとの要望に合わせてソフトウェアを開発 | 業務に合わせて作れる。要件整理と期間・費用が必要 |
| SIer(システムインテグレーター) | 複数の製品・開発を組み合わせてシステム全体を構築 | 大規模・複数システムの取りまとめ役になれる |
なお、メーカーの製品には、自社のサーバーやPCに導入する買い切り型のパッケージと、月額・年額で利用するクラウドサービス(SaaS)があります。買い切り型は保守契約とバージョンアップの条件、SaaSは解約時のデータの取り出しと値上げ時の対応が、契約前に確認すべき代表的な論点です。同じメーカー製品でも、提供形態によって発注側の確認点が変わります。
実際には境界はあいまいで、製品を持ちながら受託も行う会社、メーカー製品の導入支援を行う会社など、複数の顔を持つ会社が多くあります。だからこそ、会社の肩書きではなく、「自社の要望をどの事業のかたちで解決してもらうのか」を確認することが重要になります。開発という仕事の中身はソフトウェア開発の種類と工程で解説しています。
要望を翻訳する。「製品を探す」か「作ってもらう」か
発注検討の最初の分かれ道は、自社の要望を「製品探し」と「開発依頼」のどちらに翻訳するかです。判断の目安を挙げます。
製品探し(メーカーの製品)が向くのは、自社の業務が業界で標準的な流れに近く、業務側を製品に合わせられる場合です。会計・勤怠・グループウェアのように、多くの会社で共通する業務はこちらが第一候補になります。完成品のため、導入までが速く、費用の見通しも立てやすい選択です。
開発依頼(受託開発)が向くのは、その業務のやり方自体が自社の強みで、製品に合わせると強みが消える場合や、複数の業務・既存システムをまたぐ独自の流れを扱う場合です。時間と費用はかかりますが、業務に合った形を作れます。費用の考え方はシステム開発費用の内訳を参照してください。
製品と開発の両方の事業を持つ会社に相談する場合は、「今回の要望を製品側と開発側のそれぞれで対応したら、どんな構成といくらになるか」を分けて出してもらうと、比較の土台がそろいます。
迷う場合は、「製品を3つ試して、合わない理由を書き出す」ことを勧めます。合わない理由が画面の好みなら製品側の調整で済むことが多く、業務の流れそのものなら開発の検討材料になります。
メーカーの「カスタマイズ」と受託開発の違い
メーカー製品にも、設定変更・オプション・個別カスタマイズといった調整手段があります。ここで注意したいのは、製品のカスタマイズと受託開発は別物だということです。
製品のカスタマイズは、あくまで製品の仕様の枠内での調整です。将来の製品のバージョンアップとの互換性、カスタマイズ部分の保守責任、他の顧客と共通の基盤で動くことによる制約を確認してください。見積書を受け取ったら、標準機能・設定変更・個別カスタマイズのどれに当たる項目かを区分して書いてもらってください。この区分が、将来のバージョンアップ可否と保守費用の見通しに直結します。
確認せずに深いカスタマイズを重ねると、「バージョンアップできない自社専用品」になり、製品を使う利点が薄れます。
一方、受託開発は自社が仕様を決める代わりに、要件の整理・テスト・運用の責任分担を契約で明確にする必要があります。どちらの道でも、「この改修は誰の責任で、いくらで、いつまで保守されるのか」を文書で確認することが共通の防御策です。
相談先の見極め方。肩書きより質問で判断する
相談先を選ぶ際は、会社の分類を当てるより、打ち合わせで次の質問をぶつける方が実用的です。「この要望は、既製品と個別開発のどちらで解決すべきだと思うか。その理由は何か」。
自社製品しか提案しない、あるいは開発ありきで話が進む場合は、その会社の事業構造がそう答えさせている可能性があります。悪意の問題ではなく、会社は自社の得意な手段で解決策を考えるものだからこそ、発注側が複数のタイプに話を聞く価値があります。既製品・開発の両方の選択肢を、理由付きで比較してくれる相手は、発注者側の判断材料を増やしてくれる相談先です。
もう1つ実用的な方法が、同じ要望書を製品ベンダーと受託開発会社の両方に出してみることです。前者からは「標準機能でどこまで賄え、何を運用で吸収するか」、後者からは「作る場合の範囲と費用」の回答が返り、両者を並べると自社要望の特殊さの度合いが客観的に見えます。要望書は完璧である必要はなく、業務の流れと困りごとが書いてあれば十分です。
発注先のタイプごとの特徴はシステム開発会社のタイプ別比較で、具体的な会社の比較観点はソフトウェア開発会社15社の比較と選び方で整理しています。本記事では個社の評価は行わないため、会社選びの段階ではこれらもあわせて使ってください。
ソフトウェアメーカーに関するFAQ
ソフトウェアメーカーと受託開発会社はどちらが安いですか？
一般に、標準的な業務であれば既製品の方が初期費用を抑えやすい傾向がありますが、利用人数・期間・カスタマイズの程度によって総額は逆転し得ます。初期費用だけでなく、月額・保守・改修を含む複数年の総額で比較してください。
メーカーに直接相談すべきですか、販売代理店を通すべきですか？
製品によって販売体制が異なるため一律には言えません。代理店経由では導入支援や他製品との組み合わせ提案を受けられる場合があり、直接契約では製品情報が早い場合があります。確認すべきなのは、導入後の問い合わせ窓口がどこになるか、障害・改修時の責任分担がどうなるかです。契約前に、サポートの経路を文書で確認してください。
ソフトウェアメーカーへの就職について知りたいのですが？
本記事は発注・調達の視点に絞っており、就職・転職のための企業情報や働き方については扱っていません。採用情報は各社の公式採用ページで確認してください。
既製品か個別開発かの判断から相談できます
ノーコード総研では、ノーコードやAIを活用した業務システムの受託開発をご相談いただけます。ご相談の際は開発ありきではなく、既製品で足りる範囲と作るべき範囲の切り分けから一緒に整理します。
まずは解決したい業務と、試したことのある製品・サービスを書き出して、ノーコード総研に相談することから始めてみてください。