AI補助金の一覧と活用法をわかりやすく解説｜AI導入の対象と申請

はじめに

AI導入に使える補助金は、既製ツールの導入、省力化、新製品・新事業、販路開拓のどれを目指すかで候補が変わります。まず導入目的を決め、対象となる企業・経費・公募期間が合う制度を一覧から探しましょう。

AIを使えば、すべての開発費や利用料が補助されるわけではありません。同じチャットボットでも、登録済みの製品を導入する場合と、自社専用に受託開発する場合では確認する条件が異なります。補助上限だけで発注先を決めると、契約後に対象外と分かるおそれがあります。

本記事では、2026年9月27日に確認した公式情報（受付日程は2026年10月20日に再確認）に基づき、全国の主な4制度、自治体の確認済み制度、業種別の活用目的を整理します。自治体例には受付終了済みの制度も含め、現在申し込めるものと誤認しないよう表示します。全国のすべての自治体制度を網羅するものではありません。

一覧は候補を絞るための入口です。会社の所在地と従業員数、使いたいツール、発注予定日を手元に置くと、確認が進めやすくなります。制度名が似ていても、対象枠や年度が異なれば条件も変わるため、申請する回の公募要領を読み合わせてください。

補助金には自己負担と事後の報告が伴います。採択された時点で入金されると考えず、導入費を支払う資金と、運用・報告を担当する人も先に決めておくことが大切です。

ノーコード開発でも、データ連携や権限設定、保守費用は検討が必要です。ノーコード総合研究所では、業務要件を整理し、申請可否を切り分けるための確認事項と開発範囲、見積もりを相談できます。補助対象の最終判断は制度の事務局等へ確認してください。

AI補助金とは何か？目的や種類をわかりやすく解説

AI補助金は、AIを含む設備・ソフトウェアの導入などを支援する制度の総称です。単一の制度を指す言葉ではありません。企業の生産性向上や人手不足への対応など、各制度の目的に合う取り組みを検討します。

登録ツールの導入と独自システム開発を分けると、確認先を絞れます。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、事務局に登録されたITツールが対象です。汎用的な分析ツールだけでは申請できないなど、機能面の条件もあります。確認日：2026年9月27日。通常枠の公式案内

中小企業向けのAI補助金の一覧と特徴

全国4制度の対象経費・上限・受付日程

以下の一覧は、補助額・対象経費を2026年9月27日、受付日程を2026年10月20日に公式情報で確認したものです。上限は受給額の保証ではなく、企業規模や特例の適用条件で変わります。表の対象経費も例示であり、見積もりに含まれる費用がすべて認められるとは限りません。

制度・対象者	補助額・補助率と条件	対象経費の例・対象可否	公募状況・公式出典（2026年10月20日確認）
デジタル化・AI導入補助金2026／通常枠：中小企業・小規模事業者等	1プロセス以上：5万円以上150万円未満。4プロセス以上：150万円以上450万円以下。原則1/2以内、所定の最低賃金近傍の雇用条件を満たす場合2/3以内	登録ソフトウェア、クラウド利用料最大2年分、導入設定・研修等。未登録ツールや専用受託開発を一律対象としない	公表中の締切：10月30日17時。交付決定12月10日予定。以降の回は公式で随時公表。通常枠・日程
中小企業省力化投資補助金／一般型：人手不足に取り組む中小企業等	従業員5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅賃上げ特例時は各1,000万円・2,000万円・4,000万円・6,500万円・1億円。原則1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例は2/3	個別現場に合わせた設備導入・システム構築。省力化や生産性向上の計画等が必要	第8回は10月16日17時で締切済み。第9回は11月上旬公募開始、12月上旬受付開始、12月下旬締切の予定。制度概要・日程
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新製品・新市場等に取り組む中小企業等	革新的新製品・サービス枠は人数別上限750万〜2,500万円、賃上げ特例時850万〜3,500万円。原則1/2、小規模等2/3。新事業進出枠は人数別上限2,500万〜7,000万円、賃上げ特例時3,000万〜9,000万円、原則1/2。両枠とも最低賃金引上げ特例で2/3	機械装置・システム構築費、クラウド利用費、外注費等。革新的新製品・サービス枠は単なる工程改善や設備導入のみでは対象外	第1回：9月30日18時に受付開始、10月30日18時締切。制度概要・日程
小規模事業者持続化補助金／一般型・通常枠：小規模事業者等	基本上限50万円、原則2/3。インボイス特例50万円、賃金引上げ特例150万円を条件付きで上乗せ。両特例適用時は合計250万円。賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4	販路開拓等の広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など。ウェブサイト関連費だけの申請は不可	第20回：11月5日〜12月15日17時予定。様式4発行の受付は12月4日締切。概要・公募要領・日程

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来の新事業進出補助金やものづくり補助金とは異なる制度です。旧制度の枠名・条件をそのまま当てはめないでください。新事業進出枠では機械装置・システム構築費または建物費、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必要です。公式の経費条件（2026年9月27日確認）

持続化補助金は販路開拓が軸です。第20回公募要領では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円（税込）で、ほかの経費との申請が必要です。販売するソフトウェアそのものの開発は対象外の例に挙げられています。公式公募要領の掲載ページ（2026年9月27日確認）

AI導入の目的から制度を選ぶ

上限額より先に対象業務を確認します。 既製ツールなら登録の有無、省力化なら減らす作業、新製品なら顧客への新しい価値、販路開拓なら獲得したい顧客を整理します。制度ごとの比較を詳しく読む場合は、AI導入で使える補助金の比較をご覧ください。

仙台市・宮城県で、こうした国の制度と市や県の補助金をあわせて検討したい場合は、仙台でAI活用に使える補助金制度と申請のポイントを解説！で申請の流れや併用時の注意点を確認できます。

東京都内の中小企業で、国の制度とあわせて都の助成金も検討したい場合は、中小企業向けAI補助金の活用法と最新情報で都の主な補助メニューと国の制度との併用方法を確認できます。

地方自治体独自のAI補助金一覧（自治体ごと）

自治体制度では、会社の所在地だけでなく、事業を実施する場所や業種の指定にも注意が必要です。確認できた例として、次の制度を掲載します。受付終了の制度は現在の申請先にはできません。

自治体・制度	所在地・対象者	上限・対象経費	受付状況・一次出典
大阪府／高度スマート農業技術実装促進事業補助金	大阪府内の指定地区で取り組む国版認定農業者、認定新規就農者、またはそれらで組織する団体。市街化調整区域はスマート農業を位置付けた地域計画のある地域、市街化区域は生産緑地	補助率1/2以内、上限250万円／10aかつ500万円／件。水なす・いちご等の高度環境制御・自動化技術の導入に必要な経費	2026年7月3日〜7月31日の募集は受付終了。一般企業向けの一律AI導入支援ではない。大阪府の募集案内（2026年9月27日確認）

このように、AIを含む制度でも対象は限定されます。東京都を含め、ほかの地域を探すときも、自治体名とAIという言葉だけで判断せず、当年度の公募ページで対象者・対象地区・期限をそろえて確認しましょう。過年度の名称や上限を現行制度として使わないことが大切です。

業種別のAI導入補助金一覧（製造業・サービス業など）

業種だけで制度が決まるわけではありません。次の表は、前述の公式制度を用途に当てはめた検討例です。採択事例や補助対象の確約ではなく、事務局へ確認するための整理として使ってください。

業種・活用目的の想定例	先に見る制度	確認すること
製造業：検査・記録作業の省力化	省力化投資補助金の一般型	人手不足と作業削減を説明できる設備・システムか
サービス業・小売業：問い合わせや在庫業務の効率化	デジタル化・AI導入補助金の通常枠	導入する製品と機能が登録され、必要な業務プロセスを満たすか
情報サービス業等：AIを使う新製品・新サービス開発	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	単なる既存工程の改善ではなく、応募枠の新規性等を満たすか
小規模事業者：AIサービス等の販路開拓	持続化補助金の一般型・通常枠	従業員数等の資格と、広告・サイト制作等の経費条件に合うか

たとえば製造現場でAI検査を考えるなら、検査時間だけでなく、撮影条件、誤判定時の再確認、結果の保管方法も整理します。中小企業のAI活用による生産性向上は、機能を入れるだけでは測れません。導入前の業務を記録しておくと、計画の根拠と導入後の評価をつなげやすくなります。

AI人材育成を目的とした補助金の確認先

研修はシステム導入費と分けて検討します。人材開発支援助成金には事業展開等リスキリング支援コースなどがありますが、訓練内容や計画届によって条件が変わります。厚生労働省の現行案内で、訓練を始める前に確認してください。2026年9月27日確認時点では、8月3日改正の案内も掲載されています。

AI補助金の申請対象と基本的な流れ

申請対象は、法人・個人事業主という区分だけでは判断できません。制度ごとの企業規模、事業内容、過去の補助金利用なども確認します。持続化補助金では、商業・サービス業は原則従業員5人以下、宿泊・娯楽業や製造業その他は20人以下が小規模事業者の目安です。公式の対象者条件（2026年9月27日確認）

1. 自社の所在地・規模・導入目的を確認し、応募枠を絞ります。
2. 公募要領を読み、GビズIDや見積もり、事業計画などを準備します。
3. 必要な支援機関の確認を受け、期限までに申請します。
4. 採択後も交付決定と対象期間を確認してから、契約・発注を進めます。
5. 導入・支払い・実績報告を行い、補助額の確定後に請求します。

採択と交付決定は別の手続きです。 持続化補助金では交付決定通知に記載された日から事業を開始でき、補助金は後払いです。導入後の報告も含めて資金と担当者を確保してください。公募要領・申請手順（2026年9月27日確認）

AI補助金申請時の注意点と成功のコツ

申請でよくある失敗と対策

申請準備では、書類・目的・経費を分けて点検すると抜けを見つけやすくなります。審査結果は計画や要件によるため、書類を整えれば採択されるとは言えません。以下は事前確認のための注意点です。

つまずく点	申請前の対策
必要書類や添付が不足する	公募回のチェックリストで担当者と別の確認者が照合する
「AIを導入する」だけで目的が不明確	対象業務、現状の工数、変えたい手順、測定方法を具体化する
対象外費用を混ぜる	見積もりを機能・費目・期間で分け、公募要領と照合する
交付決定前に発注する	契約・発注・支払い可能日を制度ごとに確認する
導入費を支払う資金が不足する	入金までの立替資金と継続利用料を見込む

採択後のAI活用と生産性向上の運用

導入後は、処理件数、作業時間、修正件数を同じ条件で測り、社内で改善点を共有します。補助金向けの目標と、実際に測った成果を混同しないことが大切です。日常の利用状況を残す担当者と、実績報告をまとめる担当者を決めておきましょう。

まとめ

AI補助金の一覧を使うときは、既製ツールの導入、省力化、新製品・新事業、販路開拓の順に自社の目的を整理しましょう。制度名だけで決めず、申請対象、対象経費、受付日程を同じ公募回の資料で確かめることが、準備の出発点になります。

全国制度では、登録ツールを選ぶのか、個別のシステム構築が必要なのかが分岐点になります。登録されていないAIツールや、受託開発の費用を一律に対象と考えないでください。上限や補助率は企業規模・特例で変わり、見積総額にそのまま補助率を掛ければ受給額が決まるわけでもありません。

自治体制度は対象地域と対象者が限定され、既に受付を終えている場合もあります。業種別の例を参考に候補を絞ったら、自社の所在地、従業員数、導入する機能、契約予定日をまとめ、公募要領で条件を照合してください。締切が迫っていても、対象確認を済ませず契約することは避けましょう。

申請が終わっても、交付決定、導入・支払い、実績報告、導入後の運用が続きます。現場の作業と管理担当者の負担も含めて計画し、効果測定に使う記録を導入前から残すと、使い続けられる仕組みを検討しやすくなります。

同じ課題でAI導入を検討しているなら、要件整理から申請可否の切り分け、ノーコード開発の見積もりまで相談できます。ノーコード総合研究所へ、改善したい業務と予算・時期をお知らせください。採択、費用削減、導入成果を保証するものではありませんが、開発に必要な条件を具体化するところから支援します。