株式会社ノーコード総合研究所【2026年版】Bubble受託開発・業務システム支援

はじめに

株式会社ノーコード総合研究所は、ノーコードやAIを活用し、新規サービス開発、業務システムの構築、DX支援を行う会社です。会員向けのWebアプリを作りたい場合も、社内のExcel管理を見直したい場合も、実現したい業務と必要な機能を整理するところから相談できます。

開発を依頼する際は、会社名や価格だけでなく、自社の課題にどう対応してもらえるかを確認することが大切です。例えば経費精算なら、入力画面を作るだけでは運用できません。承認者、差戻しの扱い、集計方法、会計システムへの受け渡しまで決める必要があります。新規サービスでも、登録から利用、決済、問い合わせまでの流れが開発範囲に影響します。

ノーコードは、こうした仕組みを画面上で組み立て、動くものを確認しながら改善する方法です。ただし、複雑な処理や外部連携には追加の設計が必要で、どの案件でも同じ費用や期間になるわけではありません。初回公開に必要な範囲と、その後の改善を分けて考えると、見積もりや技術選定の話が進みやすくなります。

この記事では、2026年9月23日に確認した公式情報をもとに、同社の対応領域、具体的な活用方法、公開されている開発事例、料金の考え方を紹介します。受託開発費とBubbleの利用料の違い、AIアプリを導入する際の確認点も整理します。現在の業務資料と照らし合わせながら、相談したい内容を具体化するために活用してください。

株式会社ノーコード総合研究所とは

株式会社ノーコード総合研究所は、京都に拠点を置き、新規事業開発支援、DX・業務効率化支援、AI導入支援を手掛けています。公式会社概要によると設立は2023年8月です。Bubbleを中心とした開発を検討する企業にとって、業務の整理と実装をまとめて相談できる窓口です。

対象は新規事業の検証だけではありません。顧客管理、勤怠管理、在庫管理など、既存の業務を使いやすいシステムへ移す相談にも対応しています。サービスの詳しい範囲は受託開発の公式ページで確認できます。

株式会社ノーコード総合研究所が選ばれる理由

社内チームと柔軟な開発プロセス

同社は、社内で育成した技術者が連携する開発体制を案内しています。また、画面や定型処理はノーコード、複雑なロジックはAIを活用したコード開発で補う方針です。すべてを一つのツールに合わせるのではなく、必要な機能に応じて構成を検討できます。

公式ページには通常開発と比較して期間・費用を約3分の1にする説明がありますが、これは個別案件の見積額や納期を保証するものではありません。要件定義からテストまで含めて比較し、補助金を検討する場合も適用条件を別途確認することが必要です。

対応領域

Webアプリ・システム開発

Bubble受託開発では、会員登録、予約、決済、管理画面などを組み合わせたサービスを検討できます。画面の配置に加え、誰がどのデータを扱うか、処理をいつ実行するかを設計します。Stripeなどの外部サービスと連携する場合は、APIの条件や決済失敗時の扱いも確認します。

最初に登録から主要機能の利用までを通して動かし、その後に管理機能を充実させる方法があります。作れるものの具体像はBubbleで作れるアプリの解説も参考になります。

業務効率化／DX支援

経費精算を例にすると、社員が領収書画像と金額を登録し、上長が申請一覧から承認または差戻しを行い、経理が月次集計を確認してCSVを出力する流れを設計できます。これは導入効果を保証する実績ではなく、業務をシステム化する際の構成例です。

大切なのは、画面を用意する前に例外処理を決めることです。代理承認、申請後の修正、締め日を過ぎた申請をどう扱うかによって、データ項目と権限が変わります。入力から承認、集計、出力までをつなぐことで転記を減らし、運用開始後は実測した作業時間や差戻し件数から改善点を探します。

AIアプリ開発

Bubbleで操作画面や利用者情報を管理し、DifyでAI処理を組み立てる構成も検討できます。Dify公式APIガイドでは、公開したアプリやナレッジベースをAPIで利用できると案内しています。API連携によって、入力内容をAI処理へ渡し、その結果を業務画面へ戻す仕組みです。

FAQボットなら、質問画面と履歴を用意し、質問をDifyへ送って回答を表示します。ただし、本番化には参照文書の更新、権限による情報の出し分け、回答できない場合の有人対応も必要です。APIキーは利用者のブラウザーに露出させず、バックエンド側で扱います。

次の表は設計を検討できる用途の例です。各用途で必要なモデルや外部サービスは異なり、Dify単独で全機能が完成するわけではありません。精度や費用は、実際に扱うデータで評価してください。

用途	Bubble側の画面・業務	Difyや外部AIで検討する処理	導入時の確認点
FAQ・カスタマーサポート	質問画面、問い合わせ履歴	社内資料を参照した回答生成	根拠表示、有人対応への切替
社内文書検索・要約	文書登録、検索結果表示	文書検索、要点抽出	閲覧権限、文書の更新日
営業メール作成	顧客情報、下書き確認	顧客ごとの文面生成	送信前の人による確認
翻訳・ローカライズ	原文入力、訳文修正	翻訳、用語や文体の調整	専門用語、誤訳の確認
商品レコメンド	商品一覧、行動履歴	候補商品の抽出	推薦の評価、データ利用範囲
音声文字起こし・議事録	録音登録、議事録表示	音声認識、要約、タスク抽出	録音同意、話者や固有名詞
経費レシートOCR	画像登録、金額確認	文字抽出、仕訳候補生成	原本照合、担当者による確定
採用面接補助	面接メモ、質問候補	質問案や記録要約の作成	評価は人が判断、個人情報管理
学習支援・小テスト	教材登録、質問・回答画面	教材に沿う回答や問題作成	正答確認、教材の利用権限

ノーコード開発のメリット

開発を迅速に行える

画面部品や処理設定を使って試作し、発注側が早い段階で動きを確認しやすい点がメリットです。新規事業なら、まず利用者が価値を感じる機能を公開し、反応に合わせて改善できます。一方、要件整理や動作確認の工程は必要です。速さを優先してテストを省くと、公開後の修正が増えてしまいます。

開発費用を削減できる

共通機能を活用して実装量を減らせる場合、初期開発の費用を抑えやすくなります。ただし、運用中にはツールの利用料、外部API、保守や機能追加の費用が発生します。初期費用と継続費用を分けて比較することで、公開後の負担も含めて判断できます。

使いやすい

視覚的に画面や処理を確認できるため、業務担当者も改善案を共有しやすくなります。ただし、プログラミングを書かなくても、データ構造やアクセス権の理解は必要です。同社への相談では、納品後に自社で修正する範囲と、開発会社に依頼する範囲を決め、引継ぎ方法も確認してください。

導入事例

京大生向け就活プラットフォーム

公式の受託開発ページでは「京大就活」を紹介しています。京都大学の学生向けに、求人掲載、イベント集客、ダイレクトリクルーティング、企業と学生のチャットに対応したプラットフォームです。求人を見せるだけでなく、企業と学生の接点を一つのサービスにまとめた例といえます。

公式掲載の開発実績では開発期間は10日、費用は非公開です。この期間を別案件にそのまま当てはめることはできません。類似サービスを検討する場合も、会員種別、連絡方法、管理者の操作範囲を分けて、見積もりの対象を確認することが大切です。

料金体系とBubble公式料金

受託開発費とMVP開発の見積もり

2026年9月23日確認時点の受託開発公式FAQでは、開発期間は1〜3か月、費用は100〜500万円が中心と案内されています。ページ数、要件定義の進み具合、デザインの有無によって変動する目安です。税込・税抜の区分や保守費の含有範囲は同FAQに明記されていないため、正式見積もりで確認してください。

MVP開発では、最初に検証したい仮説を決め、必要な機能に絞って見積もります。画面数だけでなく、外部連携、権限、テスト、データ移行も費用に影響します。要件定義とデザインにかかる期間、受入テストの担当、公開後の追加開発を区別すると、短期開発でも責任範囲が明確になります。

BubbleのWeb onlyプラン

Bubble利用料は受託開発費とは別のプラットフォーム料金です。以下は2026年9月23日にBubble公式料金ドキュメントで確認したWeb onlyの価格です。年払いの月換算額と、毎月支払う場合の価格を区別してください。

プラン	年払いの月換算額	月払い	課金・税・追加費用の前提
Starter	29米ドル／月（年払い）	32米ドル／月（月払い）	Web only・1プロジェクト。税の適用は決済時確認。受託開発の初期費用・外部サービス費は別
Growth	119米ドル／月（年払い）	134米ドル／月（月払い）	Web only・1プロジェクト。税の適用は決済時確認。受託開発の初期費用・外部サービス費は別
Team	349米ドル／月（年払い）	399米ドル／月（月払い）	Web only・1プロジェクト。税の適用は決済時確認。受託開発の初期費用・外部サービス費は別

Mobile onlyやWeb + Mobileは別料金です。利用者数だけでなく処理量や必要機能も選定に関わるため、公式料金ページで追加利用料を含めた条件を確認します。円換算の支払額は為替や決済条件によって変わります。

人事・勤怠・給与のように既製SaaSと自社開発を比べる業務では、見積もりの前にどちらで対応するかを決めておくと比較しやすくなります。導入方法ごとの違いは「人事基幹システム」で解説しています。

依頼前に整理すべきことと開発会社選定の注意点

相談前には、現在使っている帳票や画面、作業手順を用意してください。利用者、困っている作業、初回公開の希望時期、既存サービスとの連携を伝えると、優先順位を決めやすくなります。要件が固まっていない場合も、まず「誰の何を改善したいか」を共有することから始められます。

Bubbleにはインフラを自由に操作できないなどの制約があります。処理が重い機能や特殊な連携は、契約前に試作や技術確認を行う必要があります。同社はノーコードとコード開発を組み合わせる方針を示しているため、適合しない機能は別の実装方法も含めて相談することが重要です。公開後の保守窓口、アカウントの所有者、データの受け渡し方法まで確認しましょう。

まとめ

株式会社ノーコード総合研究所では、Webアプリや業務システム、新規事業の検証、AIを組み込む開発を相談できます。経費精算のような日常業務でも、入力から承認、集計、出力までを一つの流れとして捉えると、開発すべき範囲が見えてきます。画面を作ることだけを目的にせず、現在の作業をどう改善するかを明確にすることが出発点です。

ノーコードのメリットは、共通機能を活用し、動く画面を早めに確認しながら改善できる点です。一方、アクセス権、データ設計、外部連携、テストの必要性は変わりません。AIアプリでも、回答精度の評価や人による確認、情報の扱いを含めて運用を設計します。短期間の開発事例があっても、自社の要件で同じ納期になるとは限らないため、必要な工程をすり合わせてください。

費用については、公式の受託開発の目安とBubble利用料を分け、保守や追加機能、外部サービスの費用まで確認することが大切です。MVPでは初回に検証したい機能を絞り、公開後の改善を別段階で考えると、予算の使い方を整理できます。見積書では金額だけでなく、対象範囲や税区分、納品後の対応も確認しましょう。

開発を検討している方は、現在の帳票、利用者の役割、困っている作業、希望する時期をまとめてご相談ください。株式会社ノーコード総合研究所では、要件の整理から開発、公開後の改善まで相談できます。完成した仕様書がなくても、業務の現状を共有することで、自社に合う開発方法と最初に取り組む範囲を一緒に検討できます。