一部の社員しかAIを使えず
組織全体で活用できていない

経営者・役員
研修ラインナップ
全10研修条件該当時の経費助成率 最大
75%条件該当時の助成額 最大
31.2万円/人一部の社員しかAIを使えず
組織全体で活用できていない

経営者・役員
推進担当者が自分ひとりで
社内に相談相手がいない

DX推進・人事
自分の業務に
どう使えばいいか分からない

現場・実務担当者
ノーコード総合研究所の

業務でのAI活用方法が
「分かる」

分からないことは
「その場で質問」

AI活用が社内に
「広がる」
法人研修の特徴
AI人材の育成に必要な「研修設計」「実務演習」「社内定着」と、助成金活用に向けた情報提供を一体化。
企業が本来向き合うべき“現場の変化”に集中できる状態をつくります。
研修内容
全10研修は、職種別の業務課題に対応する研修と、実務で使うツールを習得する研修で構成しています。
ヒアリングを通じて受講者様の現在地を確認し、そこから10研修の中で最適なものをご提案します。
標準の研修で対応できない課題がある場合も、内容をお伺いした上で個別に研修を設計しますので、まずはご相談ください。
教材設計
弊社では、研修事業だけでなく、受託開発とAI導入支援を行っています。日々の開発案件や導入支援の現場では、ツールの使い方だけでなく、業務のどこに落とし込めば結果が出るのかを常に検証しています。研修用に作られた一般的な教材ではなく、そうした現場で得た知見をもとに、実務で本当に使える内容を教材に反映しています。
社内定着
この研修では、AIやツールの操作を覚えるだけでなく、受講者自身の担当業務を題材に演習します。
業務の棚卸しから改善案、確認手順、社内で共有するための運用案までを整理し、研修後に自社で試行・改善を続けられる状態を目指します。実環境への導入や業務システムの制作が必要な場合は、研修とは別にご相談いただけます。
他研修との違い
研修の成果を分けるのは「講師の実務経験」「内容の実践性」「研修後の支援」の3点。
当社はそのすべてを、開発の現場を持つ会社として満たしています。
表は左右にスクロールできます。
| ノーコード 総合研究所 |
大手研修会社 | e-ラーニング | 個人講師 | |
|---|---|---|---|---|
| 研修内容 |
職種ごとに設計し、 担当業務を題材に演習 |
標準カリキュラムと 例題 |
全受講者に 共通の教材 |
相談しながら 調整できる |
| 講師の経験 |
受託開発・AI導入支援の 実務担当者 |
研修専任の講師が 中心 |
教材により 差が大きい |
実務経験者が 多い |
| 研修終了後 |
改善案と運用手順を 持ち帰る |
テキストと 受講記録 |
修了証 | 講師によって異なる |
| 研修後の 相談体制 |
相談先として継続 | 研修で完結 | 研修で完結 | 講師個人の裁量 |
| 助成金への 対応 |
活用検討に必要な 情報・書類を提供 |
対応状況は 会社ごとに異なる |
録画視聴型は 賃金助成の対象外 |
対応状況は 講師ごとに異なる |
※他サービスの内容は一般的な傾向を示したもので、提供会社・講師・契約内容により異なります。
業務のお悩みや、目指したい状態をお聞かせください。最適な研修をご提案します。
研修後の変化
研修を通じて目指す変化は「業務効率化」「属人化の解消」「内製化」の3方向。
職種ごとの演習・活用イメージを具体例でお見せします。
数字が合うまで
一件ずつ
見比べてます…
経理/財務
AIや表計算ツールを使った照合手順を演習し、差異がある箇所を効率よく確認する方法を身につけます。
月初は手作業で
データをまとめるのに
1日潰れる…
マーケティング
アクセスデータの収集・整理・レポート作成を効率化する手順を学び、分析や施策検討に時間を使える状態を目指します。
営業もあるのに
提案書なんて
作る時間がない…
営業
過去資料を安全に参照しながら、提案書の構成やロジックのたたき台を作る手順を演習します。
あのルール
どこにまとめて
あったっけ…
総務/管理
社内文書を整理し、検索や問い合わせ対応に活用するためのナレッジ設計と運用方法を学びます。
ちょっとした
機能追加でも
見積もり待ち…
情シス/DX推進
業務アプリの要件整理・設計・開発の基本を演習し、段階的な内製化に必要な知識と手順を身につけます。
アイデアがあっても
形になるのは
何週間も先…
経営/新規事業
モックやLPの企画・試作プロセスを演習し、アイデアを早い段階で検証するための進め方を学びます。
研修内容
「職種別の業務課題に対応する5研修」と「実務で使うツールを習得する5研修」の2種類をご用意。
掲載内容は研修内の演習案です。実環境への導入・制作は別途となり、正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
カリキュラム例
※正確なカリキュラムはヒアリング後に決定します。
該当する研修がない場合は、貴社の業務内容や課題をヒアリングし、
目的に合わせた独自の研修カリキュラムを設計します。
| 対象者 | AI初心者から管理職、各部門の実務担当者まで |
|---|---|
| 受講人数 | 2名から対応。人数に合わせて内容を調整します |
| 開催形式 | オンライン・対面のどちらにも対応しています |
| 日程 | 週1回・短期集中など、ご要望に合わせて調整します |
| 使用ツール | ChatGPT、Claude、Gemini、Copilot、Google Workspaceなど |
| 研修後のサポート | 研修資料を提供。必要に応じて継続的なサポートにも対応します |
受講者の職種・スキルやご希望の日程に合わせて、研修内容を一緒に整理します。
研修費用・助成金
全講座共通の分かりやすい料金体系です。
中小企業・大企業ともに、制度の要件を満たす場合は人材開発支援助成金の活用を検討できます。
全講座共通
1名・1講座あたり
44万円(税込)
表は左右にスクロールできます
| 中小企業 | 大企業 | |
|---|---|---|
| 研修費用(税込) | 440,000円 | 440,000円 |
| 経費助成 | −300,000円 | −200,000円 |
| 賃金助成(12時間分) | −12,000円 | −6,000円 |
| 助成金受給後の実質負担額消費税込み・1名あたり | 128,000円 | 234,000円 |
事業展開等リスキリング支援コースは、2026年度末までの時限措置です。ご検討中の場合は、最新の制度内容をご確認ください。※原則として、研修開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ計画届を提出する必要があります。
研修費は先に全額お支払いいただき、助成金は審査後に支給されます。
※人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)を活用した試算です。
※経費助成と12時間分の賃金助成を満額受給した場合。支給には要件・審査があり、受給を保証するものではありません。
※経費助成額は、消費税を除く対象経費をもとに算定しています。
※実質負担額は研修費から両助成額を差し引いた金額です。受講者への賃金や申請代行費用等は含みません。
中小企業・2名・1講座の場合
25.6万円(税込)
研修費用から、満額受給を仮定した助成額の合計を差し引いた試算です。
※上の料金表と同じ条件で、経費助成と12時間分の賃金助成を満額受給した場合の試算です。支給には要件・審査があり、受給を保証するものではありません。
※経費助成額は、消費税を除く対象経費をもとに算定しています。
※研修費は先に全額お支払いいただきます。実質負担額には受講者への賃金・申請代行費用等を含みません。
※他の研修の受講・申請実績は考慮していません。同一労働者の年度内の受講回数や企業ごとの助成限度額、現行制度の実施期間などにより、試算どおりにならない場合があります。
要件を満たす場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」を活用できます。
研修費用の一部を補助する「経費助成」と、研修時間中に企業が支払う賃金の一部を補助する「賃金助成」が支給対象となります。
※支給には審査があり、対象条件・支給額は企業や研修内容により異なります。
研修費用などの対象経費の一部を助成。
企業規模に応じた助成率・上限額が適用されます。
研修時間中に企業が支払う賃金の一部を助成。
対象となる受講者1人・1時間あたりで計算されます。
表は左右にスクロールできます
| 経費助成率 | 助成限度額 | 賃金助成 | 1事業所あたり年間限度額 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 30万円 | 1,000円(1人1時間) | 1億円 |
| 大企業 | 60% | 20万円 | 500円(1人1時間) | 1億円 |
※経費助成の上限は、実訓練時間が10時間以上100時間未満の場合です。
※経費助成額は、消費税を除く対象経費に助成率を掛け、助成限度額を上限として算定されます。
※賃金助成は、所定労働時間内に受講し、賃金が支払われるなどの要件を満たす時間が対象です。
※上記は対面・同時双方向型のオンライン研修を想定しています。録画視聴型のeラーニング等は、10時間以上100時間未満の場合の経費助成上限が中小企業15万円・大企業10万円となり、賃金助成の対象外です。
詳しくはこちらをご確認ください。
「主たる事業」ごとの下表「A」または「B」のいずれかの基準を満たしている場合、中小企業事業主となります。
表は左右にスクロールできます
| 主たる事業 | A 資本金額または出資総額 | B 企業全体で常時雇用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
企業規模や受講人数を伺い、研修費用と助成金活用に向けた準備をご案内します。
よくある質問
助成金の活用から講座選び、受講後のサポートまで。
よくいただくご質問をまとめました。
申請主体は受講企業(貴社)です。必要に応じて提携社労士法人と連携し、制度の確認や申請準備を支援します。対象者・日程の決定、必要書類の準備・提出などは貴社にご対応いただきます。具体的な支援範囲や費用は事前にご案内します。なお、支給可否は労働局の審査により判断されます。
対面研修や同時双方向型のオンライン研修も、要件を満たせば対象になり得ます。本ページ掲載講座は実訓練時間12時間のライブ研修を想定しています。録画視聴型のeラーニング等は、10時間以上100時間未満の場合の経費助成上限が中小企業15万円・大企業10万円となり、賃金助成は対象外です。最終的な対象可否は、実施方法や訓練内容を含め労働局の審査により判断されます。
いいえ。職務に直接必要な専門的・技術的知識や技能を習得する訓練であることなど、制度上の要件を満たす必要があります。AI・DXの概念やデータ活用の考え方だけを学ぶ内容、汎用的なプロンプト作成だけを学ぶ内容は対象外の例として示されています。本研修は担当職務を題材に内容を設計しますが、訓練内容だけでなく実施方法、訓練機関、講師等の要件も含め、支給可否は労働局が審査します。
助成対象となる訓練の受講回数は、同一の労働者につき1年度3回までです。2026年8月3日以降に提出する計画届については、そのうち録画視聴型のeラーニング等は1年度1回までです。複数講座を検討する場合は、過去の受講・申請状況も含めて事前にご確認ください。
文系出身・非IT職でも安心です。用語・操作を丁寧に解説します。AIに触れたことがない方から受講いただけます。
受講される方の職種から選ぶのが基本です。営業なら A-1、経理・総務なら A-2 / A-3 というように、職種別シリーズAに担当業務に対応する講座があります。特定のツールで自部門の処理を作りたい場合はツール別シリーズBをご覧ください。無料相談で貴社の課題を伺い、組み合わせをご提案します。
最低受講人数は2名からです。複数講座の組み合わせ受講も同一の料金体系で対応しています。
はい、可能です。貴社の課題や受講者の担当業務を伺い、最適な研修をご提案します。標準の研修で対応できない内容は、個別に研修を設計します。
全講座共通で、1名・1講座あたり44万円(税込)です。助成金を活用する場合も、研修費は先に全額お支払いいただき、助成金は審査後に支給されます。企業規模や受講人数に応じた費用の見込みは、ご相談時にご案内します。
はい。研修中に講師へ質問でき、自社業務への当てはめ方も演習の範囲で相談できます。個別の設計・開発相談は、内容に応じて別途ご案内します。
はい。実環境への導入、業務自動化やアプリの開発、内製化支援は、研修とは別のサービスとしてご相談いただけます。対象範囲・費用・納期を確認したうえで、別途ご契約となります。