助成金ガイド

研修を受講する企業が行います。当社は、カリキュラム、見積書、請求書、領収書、受講記録など、研修実施者として必要な書類を用意します。

いいえ。制度要件を満たし、申請内容が認められた場合に助成されます。支給可否と支給額は管轄労働局が判断し、本ページの記載は支給を保証するものではありません。

雇用保険の適用事業所であること、受講者が雇用保険の被保険者であること、訓練が職務に関連することなどが前提です。個別の要件は管轄労働局または社会保険労務士へご確認ください。

個人事業主本人、代表権または業務執行権を持つ役員は原則として対象外です。従業員としての身分を併せ持ち、雇用保険の被保険者となっている兼務役員は対象となる場合があります。受講自体に制限はありません。

従業員を雇用して雇用保険の適用事業所となっており、その被保険者である従業員に受講させる場合は対象となり得ます。個人事業主本人や、従業員を雇用していない個人事業主は対象外です。

主たる事業の業種ごとに定められた資本金または常時雇用する労働者数のどちらかを満たす場合、中小企業事業主に該当します。小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下が基準です。最新の区分は厚生労働省の案内をご確認ください。

AIを使った業務効率化・自動化に関する職務上の知識や技能を学ぶ、10時間以上のOFF-JTとして設計しているためです。ただし、実際の支給可否は企業・受講者・訓練計画等の要件を含めて管轄労働局が判断します。

講師が同席する同時双方向型のライブ演習として実施し、出席時間を記録します。個別申請で訓練時間として認められるかは、提出する計画と実施状況をもとに管轄労働局が判断します。

助成対象となるには、実訓練時間12時間の80%以上（9.6時間以上）の受講が必要です。欠席回の録画は提供しますが、録画視聴は同時双方向型訓練の受講時間には含まれません。

計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄労働局へ提出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内です。初めて利用する場合は、開講日の2〜3か月前から労働局へ相談することをおすすめします。

当社では申請書類の作成・提出代行を行いません。当社は研修実施者として、カリキュラム、見積書、請求書、領収書、受講証明、出席記録など必要な書類を用意します。2026年5月14日以降に支給申請を行う場合は、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）も必要です。申請代行が必要な場合は社会保険労務士へご相談ください。

本研修は録画を視聴するeラーニングではなく、講師と受講者が同時に参加するライブ形式です。訓練形式によって経費助成の上限や賃金助成の取扱いが異なるため、申請時の最新制度をご確認ください。

研修実施者と資本関係など密接な関係がある事業主は、経費助成の対象外となる場合があります。該当する可能性がある場合は、申込み前に管轄労働局へご確認ください。

賃金助成は、訓練を受講させた時間について事業主が支払った賃金を対象とするため、所定労働時間内の受講が基本です。時間外に受講する場合の取扱いは管轄労働局へご確認ください。

経費助成と賃金助成は、助成対象となる受講者ごとに計算されます。ただし、受講者1人あたりや事業主・年度単位の上限があります。人数が多い場合は事前に管轄労働局へご確認ください。

研修終了後に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。審査期間は申請先や申請内容によって異なります。受講料は申込み時に支払うため、助成金の入金はその後になります。

まず管轄労働局の案内に従って、不備の補正などを行ってください。予定していた開講に間に合わない場合は、開講日の35日前までであれば別の開講日へ無料で変更できます。助成金の不支給や減額のみを理由とする返金はありません。

同一の訓練にかかる同一経費について、国から重複して助成を受けることはできません。別制度も利用する場合は、対象経費が重ならないか各制度の窓口へご確認ください。

やむを得ない変更は、計画変更届の提出により認められる場合があります。変更が決まった時点で速やかに管轄労働局へご相談ください。研修の受講者変更は、開講前であれば当社でも受け付けます。

最初に、企業が雇用保険の適用事業所であることと、受講予定者が雇用保険の被保険者であることをご確認ください。次に、希望する開講日の1か月前までに計画届を提出できるか確認し、余裕をもって管轄労働局へ相談してください。

事業展開等リスキリング支援コースは、2027年3月31日までの時限措置です。制度改正や経過措置があるため、計画届・支給申請時には厚生労働省の最新案内をご確認ください。

助成金の不支給や減額を理由とする返金はありません。申請前に制度要件を確認し、不明点は管轄労働局または社会保険労務士へご相談ください。