介護事業所のシステム導入事例と使える補助金の選び方【2026年版】
介護事業所では、介護記録・申し送り・請求と、勤怠をつなぐ範囲を決めます。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、条件に応じて上限450万円です。
通常枠の直近(6次)の締切は10月30日17時で、以降の回の日程は公式サイトに順次公開されます。
対象は登録ITツールの導入です。大阪府の介護ソフト支援では開発経費は対象外です。
記録・請求は既製介護ソフトを軸に、施設固有の食事情報や申請を部分開発する型があります。
介護事業所の現場で起きていること
紙からソフトへ転記し、申し送りのために職員が集まる場合を考えます。記録とケアの時間をどう配分するかが論点です。厚生労働省は、記録・情報共有・請求事務が一気通貫となるソフトを紹介しています。勤怠と請求では扱う情報が違うため、同じ画面にまとめる前に連携範囲を決めます。厚生労働省。
要件整理では、入居者の記録と職員の勤務情報を別の流れで書き出します。申し送りに必要な項目と、請求に渡す項目を分けると、既存ソフトへ残す機能が明確になります。夜勤や兼務がある場合も、最終的にどこへ記録するかを揃える設計です。
介護事業所のシステム導入事例
公式事例：タブレットによる記録と情報共有
厚生労働省は、ウエストトラスト・ライフサポートの事例を紹介しています。課題は紙からPCへの転記や、記録入力の順番待ちでした。タブレット等の活用を進めた取り組みです。機器の購入だけでなく、入力する場所と申し送り方を変える検討に役立ちます。公式事例。
公式事例：介護報酬計算の事務負担を軽減
滋賀労働局は、介護報酬計算へ計算システムを導入した施設を紹介しています。介護職員の手作業を見直し、事務の効率化と負担軽減を図った事例です。過去の活用事例として、導入した業務と仕組みを紹介しています。公式事例・1ページ。
当社事例：介護施設の食事管理アプリ
当社の食事管理アプリでは、入居者ごとの食事、投薬の必要可否、日別・入居者別の確認機能を実装しました。要件定義2週間、実装2週間の計1か月の事例です。実装範囲は食事・投薬に関わる確認機能です。勤務管理は介護施設 勤怠管理、AIの役割は介護業界のAIエージェント活用も参考になります。
この入居者別に情報を登録し、日付で見る型を使い、施設内の食事確認や申し送り画面を設計できます。画面案では、対象日と入居者を選び、その日に必要な確認項目を表示します。担当者が更新した内容を、次の担当者が同じ一覧で読む流れです。食事情報の追加と介護報酬請求の更新は、別の処理として仕様化します。開発前に職員の記録様式を一つ選ぶと、日別一覧へ何を載せるかまで具体化できます。
開発期間の公開例には、就活サイトの10日、健康管理アプリの開発事例の実装・テスト計2か月があります。費用は受託開発の案内で従来比約1/3としています。
使える補助金【2026年度】
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 対象経費 | 公募状況 | 公式URL | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026・通常枠 | 450万円。プロセス数等で区分 | 原則1/2、要件該当時2/3 | 登録ソフト、クラウド最大2年、導入設定等 | 6次は10/30・17時締切 | 制度・日程 | 2026-10-22 |
| 大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金・介護ソフト等 | 通常100万〜250万円、契約方式・職員数別。加算別途 | 4/5 | 市販介護ソフト、バックオフィスソフト等。開発費は対象外 | 新規エントリーは7/13終了。選定済の追加対象者は10/23提出期限 | 府公式・改正要綱 | 2026-10-22 |
大阪府の制度は、府の対象事業所が市販ソフト等を導入する場合の支援です。居宅系サービスにはケアプランデータ連携の実績等の要件があります。独自アプリの開発費は自己負担として、市販ソフトの導入費と見積を分けます。根拠・関連解説は改正要綱です。
既製SaaSで足りる場合と、自社仕様で作る場合
既製SaaSで足りるかは、次の3点で判断します。
- 記録・情報共有・請求の流れを、既製ソフトで一貫して扱えます。
- 制度改定や標準連携に対応する機能と、保守体制がそろっています。
- 夜勤・兼務を含む職員が、同じ記録を引き継いで使えます。
この3点を満たす場合は、既製ソフトを業務の中心に据えます。施設独自の帳票や申請を作る場合は、入力項目と承認者を絞る型です。
製品比較では、日付を替えたときと担当職員を替えたときの記録を試します。食事確認や申し送りを入力した後、次の職員がどこを読めばよいかまで操作します。結果を「既製ソフトに残す項目」「施設用に補う項目」に分けると、開発範囲が明確です。請求へ渡す情報の確認は別の工程として、導入担当と現場担当が分担します。更新後も過去の日付の記録を参照できることを、試作の完成条件にします。
業務や制度の整理には、AI 補助金 経済産業省が参考になります。
データの扱いは、担当と用途で分けて設計します。入居者ごとに、職員が閲覧・更新する項目を決めます。実際の利用者情報を移す前に、テスト用の記録で担当変更と日付の切替を試します。
進め方｜補助金の申請とシステム開発の順番
- 記録・申し送り・請求・勤怠を分け、転記箇所を整理します。
- 既製ソフトで満たす機能と、施設独自の補完機能を分けます。
- 法人・サービス種別、登録ツール、所在地の制度要件を確認します。
- 通常枠はIT導入支援事業者と申請し、交付決定後に契約・発注します。
- 利用者情報の閲覧権限を試し、研修・支払・実績報告まで管理します。
申請順序の注意点は、通常枠では交付決定前に契約・発注しないことです。手続きは公募要領に沿って進めます。大阪府の年度内の申請前経費は、府要綱の規定で整理します。導入担当と現場の研修担当を分け、記録・請求を引き継ぐ日を計画に入れます。
よくある質問
介護ソフトの購入と独自アプリの開発費は同じ扱いですか？
異なります。大阪府の介護ソフト等の支援は市販ソフト等の導入が対象で、開発費は対象外です。見積も別の項目に分けます。
他県の事業所も大阪府の支援を使えますか？
使えません。大阪府の制度は府の対象事業所に向けた支援です。所在地の制度で法人形態とサービス種別に合う要件を整理します。
請求を含めて一度に置き換える必要がありますか？
ありません。食事情報等の共有から運用を試し、既存の請求ソフトを残して連携する進め方があります。
本記事の制度・金額・公募状況は2026年10月22日に各公式サイトで確認しました。